求人を掲載いただく際は、職業安定法にもとづき、労働条件を求人内容に明示いただく必要があります。
2024年4月1日施行の改正職業安定法施行規則により、明示が必要な事項が追加されました。法の趣旨に則った運営を実施するため、ご確認とご協力をお願い申し上げます。
ポイント
- 求人内容に明示が必要な事項
- 2024年4月1日から追加された明示事項（業務・就業場所の「変更の範囲」など）
- 労働条件の変更明示について
- 求人情報を正確かつ最新に保つことについて
1. 求人内容に明示が必要な事項
求人掲載内容には、少なくとも下記の事項の明示が必要です。
- 業務内容（雇入れ直後の業務と、変更の範囲）
- 契約期間（期間の定めがある場合は、契約更新の有無・更新の基準・更新上限）
- 試用期間（試用期間中の労働条件が異なる場合は、その内容）
- 就業場所（雇入れ直後の就業場所と、変更の範囲）
- 就業時間・休憩時間・休日
- 時間外労働（裁量労働制を採用している場合は、その旨とみなし時間）
- 賃金（基本給・定額手当。固定残業代を採用している場合は、固定残業代を除いた基本給、固定残業代に相当する時間数と金額、超過分の割増賃金を追加で支給する旨）
- 加入保険
- 受動喫煙防止措置
- 募集者の氏名または名称（子会社等、掲載法人と異なる法人での雇用となる場合など）
- 派遣労働者として雇用する場合は、その旨
2. 2024年4月1日から追加された明示事項
下記の3点が新たに明示事項に追加されました。
- 従事すべき業務の変更の範囲
- 就業場所の変更の範囲
- 有期労働契約を更新する場合の基準（通算契約期間または更新回数の上限がある場合は、その上限）
「変更の範囲」とは、雇入れ直後の業務・就業場所だけでなく、将来の配置転換など今後の見込みも含めた、労働契約の期間中に変更があり得る範囲のことです。募集時点で想定され得るもので足り、具体的に想定されていないものまで含める必要はありません。
また、業務や就業場所の変更が見込まれない職種の場合は、「変更の範囲」の記載は不要です。
Greenでの記載箇所と記載例
業務内容の変更の範囲は「仕事内容」欄に、就業場所の変更の範囲は「勤務地詳細」欄にご記載ください。
【業務内容の記載例】
（雇入れ直後）法人営業
（変更の範囲）製造業務を除く当社業務全般
【就業場所の記載例】
（雇入れ直後）大阪支社
（変更の範囲）本社および全国の支社、営業所
【有期労働契約の記載例】
期間の定めあり（2026年4月1日～2027年3月31日）
契約の更新：有（契約期間満了時の業務量、勤務成績により判断）
通算契約期間は4年を上限とする
※更新の基準は「諸般の事情を総合的に考慮したうえで判断する」といった抽象的な表現ではなく、「勤務成績、態度により判断する」「会社の経営状況により判断する」など、具体的に記載いただくことが望ましいとされています。
※通算契約期間や更新回数に上限を設けていない場合は、上限の記載は不要です。
賃金・試用期間の記載例
賃金・残業代に関する内容は「給与」欄に、労働時間に関する内容は「勤務時間」欄に、受動喫煙防止措置など、その他の内容は「待遇・福利厚生」欄にご記載ください。
【基本給以外の定額支給がある場合の例】
（想定年収：320万円～450万円）
月給：226,000円～346,000円
基本給：150,000円～220,000円
その他定額手当：56,000円～70,000円
※固定残業手当は月〇時間分として20,000円～56,000円を支給
〇時間を超える時間外労働分の割増賃金は追加で支給
※役職手当、住宅補助等のその他手当を含む
※試用期間：3ヶ月（試用期間中も正式雇用時と同じ条件となります。）
受動喫煙防止措置の記載例
・屋内禁煙の場合：「屋内禁煙」
・喫煙専用室または加熱式たばこ専用喫煙室を設置している場合：「喫煙室あり（喫煙専用室設置）」など
3. 労働条件の変更明示について
面接等の過程で、当初明示した労働条件が変更となる場合は、その変更内容を速やかに明示する必要があります。また、労働契約の締結時には、労働基準法にもとづき、労働条件通知書等で労働条件を明示する必要があります（こちらも2024年4月1日から、業務・就業場所の変更の範囲などが明示事項に追加されています）。
※求職者様から変更内容の説明を求められる場合がありますので、応募時の労働条件と採用時の労働条件を比較できるよう、応募時の求人情報を保管しておくとより安心です。
4. 求人情報を正確かつ最新に保つことについて
求人情報は、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をせず、正確かつ最新の内容に保つ必要があります。募集を終了した求人や内容が変わった求人は、速やかにクローズまたは更新をお願いいたします。
注意点
法の趣旨に則った対応をいただけない場合は、求人をお預かりできなくなる可能性がございますので、あらかじめご了承ください。ご不明な点がございましたら、お気軽にご連絡くださいませ。
参照
厚生労働省HP：令和6年4月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます
厚生労働省 リーフレット：求人企業の皆さまへ（募集時などに明示すべき労働条件が追加されます）